第１０号（平成２３年５月号）

東日本大震災と政治の責任

東日本大震災により亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。もとゆき会会員の皆様には、この大震災による被害を蒙られた方はおられませんでしたでしょうか。

3月11日（金）午後2時46分、東北地方から関東地方にかけてＭ９という大地震と大津波が発生、死者・行方不明者合わせて2万8000人を超える大惨事となりました。また、福島第一原子力発電所において放射性物質漏れ事故が発生、放射線からの避難者も含め、17万人を超える人々が長期の避難生活を余儀なくされる事態となりました。

この大震災に対し、多くのボランテイアが支援活動のため被災地入りしましたが、日本薬剤師会からも、地震発生以来、4月中旬までに実数で680人を超える薬剤師が支援活動を展開しました。平成7年1月の阪神・淡路大震災でも日本薬剤師会は、3ヶ月にわたって支援活動を続けましたが、今回の震災では、更に長期にわたる支援活動が必要となるものと思われます。

私は、3月24日と4月19日の2回にわたり、大震災に対する政府の対策を促すとともに、こうした被災地のボランテイア活動に対する支援の意味も込めて、参議院厚生労働委員会において政府に対し質問をいたしました。

今回の震災では、避難所が2000箇所にも及び、かつ在宅避難者も多数おられる中で、国民生活に直接係わる施策を所管する厚生労働委員会、厚生労働省の役割は重大です。したがって、質問では、避難者に対する医療の確保、医薬品の確保、また、放射性物質による水や食品の安全性の問題、更には被災者の雇用問題まで、広範にわたり、政府の対応を質しました。野党筆頭理事として、これからも被災地の一日も早い復興のために、政府の徹底的な対策の遂行を求め、また、政府の対策の不備の改善、必要な施策の提言、必要な法令の整備など、政治家としての責務を果たしていくつもりです。