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第13号(平成24年4月号)

春4月、日本再生へ、再出発を

M9、震度7という東日本大震災から1年が経過しました。被災地は、徐々に復興しつつあるものの、被災地には未だに瓦礫の山が1年前とほぼそのままの状態で残っています。最近になって、都やいくつかの市が瓦礫の引き受けを表明しましたが、政治主導を謳う現政権の復興政策はスピード感が欠けている、と国民は苛立ちすら覚えています。

震災対策以外の政策をみても、現政権が一体なにをどう、やりたいのか見えてきません。私の専門分野でいえば、自民政権の時代、政府は“科学技術創造立国”を掲げていました。政府の科学技術研究費を,GDPの1%、総額24兆円まで増額して行くことを目指すなど具体的な政策を打ち出していました。小泉総理は、今後50年間で30人のノーベル賞受賞者を出す、などと夢あふれる方針を掲げたものです。私も、国会で「日本発の新薬を世界へ」と、国の医薬品開発研究に対する財政支援の強化を訴えました。

今年の2月、現政府は、「医療イノベーション5カ年戦略」として「医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化」を掲げましたが、内容は、自民政権時代に提唱してきたものを超えるものはなにもありません。年金政策にしても、看板の「最低保障年金」は行き詰まり、「後期高齢者制度は廃止する」と高らかに宣言したものの、これを上回る案など示せず3年近くを経過。科学振興政策も、年金や医慮保険改革も、長期的な視野に立って推進すべきもの、まさに“継続は力なり”のはずです。政権が代わる度に振り出しに戻るのでは、政策の実現は夢のまた夢でしょう。

日本海沿岸が豪雪に見舞われるなど、厳しい冬も過ぎ、少し桜の開花も遅れましたが、季節は春爛漫。早期にアマチュア政治から脱却し、眞の復興、日本再生に向けて再出発したいものです。