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第14号(平成24年7月号)

消費税法案と与党

6月26日、衆議院は、消費税関連法案を賛成多数で可決しました。ご承知のように、この法案は、与党民主党と野党である自民、公明両党が協議を重ね、三党合意の下に国会で審議されました。しかし、野党である自・公がそれぞれ党内意見をまとめ、審議に臨んだのにもかかわらず、肝心の与党内の意見がまとまらず、消費税引き上げ法案は自・公の協力で賛成多数で可決されたものの、与党内から57名もの造反者(棄権・欠席を含めると73名)を出すという、あきれ果てた事態となりました。もともと民主党は、元自民党議員から元社会党議員までの寄せ集め、数合わせで出来上がった政党、政権当初から一枚岩での活動は無理、と大方が予想していました。新聞各紙が、「政党の体をなしていない」と酷評したのも当然でしょう。右往左往する与党民主党を、読売新聞は“人気がなくなることを恐れるダッコちゃん”に、毎日新聞は、“鬼魅(化け物)”に喩え、産経新聞は、造反議員グループを”アゴだけ発達”したグループと切り捨てました。

民主党の掲げる2大政策、後期高齢者医療制度の廃止案、最低保障年金案も、“棚上げ”、事実上の廃案となりました。「後期高齢者医療制度」は、そのネーミングで批判を浴びてしまいましたが、国保の財政的負担を軽減し、高齢者医療体制の基盤を確立するために、長年にわたり自民党が政権与党時代に検討を重ねて作り上げた制度です。制度発足して4年たち制度は、定着しつつあります。“後期高齢者”というネーミング批判を金科玉条に、すぐにも制度を廃止し、新制度を実施すると約束していました。どんな優れた制度案が出てくるのかと思っていましたが良案もなく、苦し紛れに提出した案が、都道府県などから総スカンをくい、制度廃止はどこへやら。

”決められない政治“は、「参議院がねじれているから」ではなく、与党民主党のまとまりのなさ、そして、簡単に自分たちの旗を取り下げてしまう定見のなさ、政策策定能力の未熟さの当然の結果ではないでしょうか。このままでは、消費税引き上げと同時進行すべき社会保障改革、経済活性化対策がどうなるか、心配でなりません。