第１５号（平成２４年１０月号）

政権奪回へ、自民党新体制船出

自由民主党の総裁が決まりました。安倍晋三前首相の再登板となりましたが、健康状態も万全、政権奪回へ向けて、新生安倍総裁に大いに期待しております。今回の総裁選では、私自身は、参議院から立候補した林芳正議員を応援しました。目的の達成はなりませんでしたが、林議員はまだ５１歳、今回はまずは国民への最初のアピールです。

一方の民主党は、野田代表が再選され、引き続き野田政権が続くこととなりました。

１０月１日に内閣改造がありましたが、“近いうち解散内閣”ですから、大分、迫力に欠けるとマスコミの目は厳しいようです。我が国は、今まさに内憂外患。この１年、わが党や公明党の協力があって、かろうじて維持してきた野田政権、改造内閣がこの厳しい政局を乗り切ることができるのか、はなはだ心もとないと国民の皆様は感じておられるでしょう。

日中、日韓問題や社会保障改革など山積する難題を考えると、一日も早く、政権を奪回し、安定政権を確立しなければなりません。なお、今回の改造で薬剤師である三井辨雄氏が厚生労働大臣に就任、厚生労働大臣としては、薬業界から初めての誕生となりました。厚労省は、社会保障改革という大きな課題を抱えていますが、社会保障改革については、昨年、民自公の三党合意により、社会保障と税制改革の柱となる消費税関連法が成立し、その消費税引き上げの前提として、「社会保障改革国民会議」を設けて、今後１年をかけて審議されることとなっています。薬業出身の新大臣の活躍を期待しましょう。

ところで、我が国は、世界でもトップクラスの高齢社会であり、社会保障改革は待ったなしですが、実は、世界的にみても高齢化が進んでいるそうです。国連人口基金などの報告によると、２０５０年、世界の人口の５人に１人は６０歳以上、つまり２０％を高齢者が占めると推計されるそうです。現在の世界の平均寿命は、先進国で７８歳、開発途上国では６８歳ですが、２０４５年〜２０５０年には先進国は８４歳、開発途上国は７４歳にまで伸びると予測されています。高齢化はすなわち長寿化、特に、開発途上国における長寿化は、それらの国の社会的安定、経済発展が歩みはゆっくりではあっても、着実に進みつつあることの証左と言えましょう。日本も開発途上国の発展に貢献してきましたが、私も国会でODA特別委員会を担当する者として、感慨深いものがあります。

しかし、高齢化は一方で、難題も生みます。現在、世界の認知症患者は３５６０万人とされていますが、２０３０年には６５７０万人と倍増すると推計されています。“高齢社会の先輩国”として、経済だけでなく、医療や介護、福祉分野においても日本の国際的な役割は、一層重要性を増すことになるでしょう。