第１８号（平成２５年８月号）

ネジレ解消、しかし課題は山積

７月２１日の参議院議員選挙は、自民党の圧勝と言ってよい結果となりました。参議院は、野党が多数を占め、衆参ネジレの状態にありましたが、そのネジレも解消しました。

　しかし、今年後半、課題は山積です。７月末には、ＴＰＰ交渉も始まりました。８月中には、社会保障改革国民会議が、審議の結果をまとめることになっています。来年４月からは、消費税引上げが予定されていますが、予定通り実施するかどうか、政府は、１０月の景気動向を見て最終判断することとしています。 また、霞が関では来年度の予算編成作業も始まっていますが、来年度予算では、いわゆるシーリングは設けないこととなったようです。来年４月には医療費改正、中医協ではその審議も始まります。更には、社会的関心も呼んだ一般用医薬品のインターネット販売についても、秋の臨時国会までには、新しいルールの案が出てくるでしょう。

その秋の臨時国会で、再生医療、医療機器等に関わる薬事法の一部改正案が審議されることになっていますが、この改正案では、「薬事法」という名称が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性等の確保に関する法律」と変更されることとなっています。「薬事法」という名称は、戦時中の昭和１８年に、それまでの薬律（薬品営業並薬品取扱規則）、売薬法と薬剤師法が統合された際に初めて使用されました。現行薬事法は昭和３５年に制定されたものですが、半世紀以上に渡って使用されてきた「薬事法」の名前が消えるのは寂しい気もします。改正薬事法では、ｉＰＳ細胞等を用いて作製された再生医療等製品を規制対象とすることとなっていますが、時代の変遷を感じます。「医薬品、医療機器・・・法」では長過ぎるので、ヤクジホウという呼び慣れた呼称に代る新しい略称を考えなければなりません。厚労省は「医薬品医療機器法」と呼ぶようですが、これでも長い。「薬機法」（ヤッキホウ）ではどうかという声がありますが、どう思いますか？