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第28号(平成28年3月号)

診療報酬改定について

昨年末より平成28年度政府予算編成に向けての議論が活発に行われました。特に社会保障費については、安倍内閣の社会保障費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する1兆5000億円程度になっていることを踏まえ、平成30年度まで継続してゆくことを目安とするとの方針に従い、その増額を5000億円に収めようとする財務当局に対し、概算要求で約6700億円の増額を提示していた厚生労働省との間で、その差額約1700億円の取り扱いが議論の的となり、平成28年4月に予定されている診療報酬改定に注目が集まりました。

財政制度審議会がまとめた平成28年度予算編成についての建議では、市場価格を反映した薬価への改定と診療報酬本体のマイナス改定が必要であるとしていました。このうち調剤報酬については「患者のための薬局ビジョン」をベースに診療報酬本体とは別にゼロベースで抜本的な見直しが必要とし、減額の厳しい要求をしておりましたが、関係者の真摯な努力により最終的には、厚生労働大臣と財務大臣による大臣折衝の結果、相当厳しいと予測されていた状況より緩和され、

(1)診療報酬本体は+0・49%(内訳:医科+0・56%、歯科+0・61%、調剤+0・17%)、
(2)薬価▲1・22%、材料価格▲0・11%

となりました。

この他に新規収載の後発医薬品の価格引き下げ、長期収載品の引き下げ基準の見直し、大型門前薬局の適正化、湿布薬の枚数制限などの措置が講じられることとなりますので今後、公平で適正な改定が行われるよう見守って参ります。

また、平成28年度税制大綱は、自民党、公明党の税制調査会で了承され、「セルフメディケーションの推進のため、要指導医薬品及び一般用医薬品の購入費用を対象とする所得控除制度の創設」につきましては、平成29年1月からスイッチOTC薬を年間1万2千円以上購入した世帯に対して、その費用から1万2千円を差し引いた金額について最大10万円までが所得控除の対象となります。