第３２号（平成２９年４月号）
藤井基之ご挨拶
二月中旬に日本列島を襲った厳しい寒波は、日本海側の各地に大雪をもたらし、鳥取市では昭和五十九年以来となる９０㎝を越す積雪となるなど、西日本を中心に記録的な降雪となり、道路や鉄道など交通網に大きな混乱をもたらしましたが、三月に入り寒さの峠を越え、雪の便りから、桜の便りに代わり、春の訪れを感じております。
さて、国会は衆議院予算委員会での平成二十九年度予算案の審議を経て参議院に移り、文部科学省の天下り斡旋問題や森友学園の問題、組織犯罪処罰法改正案などを巡り、政府との激しい質疑応答が続いています。自民党内においては、今国会に提出予定の法案についての与党内手続きが順次進められています。
厚生労働部会関係では、医療と介護を一体的に提供する介護医療院の創設や被用者保険の介護納付金に対する総報酬割の導入等を盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提案され、続いて「医療法等の一部を改正する法律案」や「健康増進法の一部改正法案」の検討が行われています。
健康増進法の改正においては、２０１９年のラグビーワールドカップ及び２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、医療機関や飲食店等多くの人々が利用する施設について、敷地内若しくは建物内を禁煙とすることにより、受動喫煙の防止を図るものとなっています。自民党内には小規模飲食店事業者等への影響を考慮し、慎重な検討を求める声もありますが、北京以降ロンドン、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいては、罰則を伴う法規制による禁煙措置が講じられていることや、受動喫煙による肺がん等の疾患リスクが学問的にも明らかとなっている状況において、日本の禁煙対策が諸外国に比べて見劣りするものであってはならないと考えます。
参議院議員 藤井基之
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