第３４号（平成２９年１２月号）

第四次安倍内閣が発足しました

早いもので、今年も残り少ない日数となり、街ではクリスマス、年末の慌ただしさが感じられる時期となってまいりましたが、去る十月二十二日に投開票が行われました衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が２８４議席、与党として総議席の３分の２を超える３１３議席を獲得し、第四次安倍内閣が発足しました。

この総選挙では、公示直前に新たな政党として「希望の党」、「立憲民主党」の発足により予断を許さない状況となりましたが、平成二十四年以降３回あった衆議院選挙の中で最も多い得票数により、自由民主党を力強く信任してもらったこととなりました。

第四次内閣の発足は、昭和二十七年の吉田茂元首相以来六十五年ぶりです。安倍首相の悲願である憲法改正に向け、改憲勢力は改憲原案の発議に必要な衆参両院の３分の２を保ち、自由民主、公明両党は数の上で野党に対して圧倒的優位に立つ状況となりました。しかしながら、この内閣は、憲法改正、平成三十一年十月予定の消費増税など、多くの重要な課題を抱える状況にあります。

総選挙後の特別国会は十一月一日に召集されましたが、会期は十二月九日までの三十九日間となりました。これは、米国のトランプ大統領の初来日や、ＡＰＥＣ首脳会議の開催などの外交日程が詰まっていることなどの理由から、特別国会としては異例の日程となりました。

我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあり、積極的な外交を展開していくこと及び、国民の安全と安心を守るため、また急速に進む少子高齢化は差し迫った大きな課題であります。その克服を図るため、人工知能、ロボット、ＩｏＴ技術など、生産性向上のイノベーションの実現が必要であり、そのための努力をこれからも行って参ります。