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第41号(令和2年4月号)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策

今年の桜の開花は、東京で平年より12日早い開花宣言となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、突然の学校の臨時休業やイベント公演の自粛、更に花見などでの宴会の自粛等が求められております。そして大変残念なことに、2020東京オリンピック・パラリンピックの一年延期が正式決定されました。

この新型コロナウイルス感染症は、中国湖北省武漢市から世界各国に拡散し、WHOではパンデミック(感染症の世界的大流行)との認識を示しております。この対応については、自民党として2月に第一次、第二次の提言を行い、その提言を踏まえ、政府において、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を決定するとともに、予備費の使用についても閣議決定されました。

国内の感染者数は増加傾向にありますが、イベントの自粛、 手洗いやうがいの励行など国民の協力意識、保健所や医療機関の努力、地方公共団体を含め政府一丸となった感染拡大防止の取り組み等によって、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られる状況と専門家会議では判断されています。この為、自民党として、感染拡大防止に向けた対策、マスク等衛生資材の安定確保、PCR検査の体制整備、国内の医療提供体制の整備、高齢者、障害者などの福祉施設における対応、検査キット、ワクチンや治療薬の更なる開発促進などについての第三次提言が行われております。

一方、欧米などでは急速に患者数や死亡者数が増加しております。感染が爆発的に増加すると、重症の患者に適切な医療を施すことが困難になり、医療が崩壊してしまう。そうならないよう、更なる感染拡大に備えた医療提供体制の整備を進める必要があります。

ウイルスという見えない敵との戦いに勝つためには、行政だけではなく、国民一人一人の協力が必要不可欠であると考えます。新型コロナウイルス感染症の拡大を一刻も早く終息させるため、国、地方自治体、事業者、医療関係者や国民が一丸となった取組が重要となっています。