第４３号（令和２年１２月号）

今年を振り返って

早いもので間もなく年末を迎える時期となってまいりました。毎年のことですが、今年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に振り回された１年でした。

時系列的その経過を見てゆきますと、昨年１２月中国武漢より発生した感染が全世界に拡散され、１月にはＷＨＯが新型コロナウイルスであることを確認し、国内で初めて感染者（武漢の渡航した中国籍の男性）が確認されました。２月には横浜港に入港したクルーズ船より国内初めての感染死亡者が確認され、３月にはWHOがパンデミック（世界的な大流行）に至っているとの認識を示し、各国に対し一層の対策強化を求めました。その後、７月より予定しておりました東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が発表されました。更にこの感染症拡大の勢いは衰えず、４月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、その後、対象を全国に拡大しました。その間、外出自粛（スティホーム）の要請や各種イベントの中止勧告などが出され、5月に入っておよそ1か月半ぶりに全国で緊急事態宣言が解除されることになりました。６月には世界の感染者が１０００万人を超える事態となり、７月にはＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まりましたが、ＷＨＯはパンデミックが加速し続けていると警告を発しました。８月には世界の感染者が２０００万人を超え、経済の落ち込みにより今年４月から７月期のＧＤＰは年率-27.8％という結果となりました。

９月には世界の製薬会社などがワクチン開発を安全最優先で加速させ、通常よりもかなりの短期間で分配可能との見通しが出されましたが、１０月に入りヨーロッパで再び感染が急拡大しており、国内でも１１月に入り第３波とみられる感染拡大が起きている状況が続いております。

これらのことを考えますと安全性の高いワクチンおよび治療薬の早期開発が急務と思われます。このように感染の拡大に歯止めがかからない状況下において､大変難しい感染防止と経済再生をいかに両立させてゆくかを、新たに発足した菅政権のもと一致団結し取り組んでゆく所存でおります。

今年は会員の皆様方には一方ならぬご支持を賜り誠にありがとうございます。来年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。