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第14号(平成24年7月号)

今、なぜジェネリック医薬品か

もとゆき会 幹事 長野健一

ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の会社から製造販売される医薬品で、新薬と比べると有効成分の安全性や有効性は既知のものであり、動物を用いた毒性試験やヒトでの臨床試験が不要で、開発コストを低く抑えられるため、低価格で供給できるのが特徴です。低価格というと、どうしても「安かろう、悪かろう」というイメージを持たれがちですが、ジェネリック医薬品の品質、有効性、安全性は先発医薬品と同等であり、このような同等性について厳しい厚生労働省の審査を受けたうえで薬事法の製造販売承認を受け、市場に供給されます。

したがって、ジェネリック医薬品は医療の質を落とすことなく医療の効率化を図ることができますので、政府も平成19年にジェネリック医薬品の使用を促進し、平成24年度までに数量シェアを30%に引き上げるとの方針を決定しました。19年当時のジェネリック医薬品の数量シェアは17%前後でしたが、平成23年度末には24%を超えるまでになりました。目標達成まであと6%あり、1年でそれだけ延ばすのは大変なことですが、官民挙げて目標達成に向けて努力しています。ジェネリック医薬品業界では、ジェネリック医薬品の安定供給、品質確保、情報提供に努め、信頼性の確保に取り組むとともに、ジェネリック医薬品の必要性等について、理解を得るための普及啓発活動に取り組んでおります。

欧米をはじめ世界の多くの国はジェネリック医薬品のシェアが60%を超えており、ヨーロッパの財政危機に瀕した国では財政の立て直し策の一つとして、ジェネリック医薬品の使用促進を取り上げています。

我が国は、世界に冠たる国民皆保険制の国ですが、少子高齢化と医療技術の高度化が進み、医療が必要な人の数が増え、それに伴い医薬品の使用量も増加しますので、医療費は増大する一方で、このまま医療費が膨張し続ければ、いずれ医療保険は立ちいかなくなります。その中で、ジェネリック医薬品は、患者さんの自己負担を軽減し、医療の効率化を図ることができますが、何と言ってもかけがえのない国民皆保険を維持するために必要なものです。

こうした考え方は、環境保護にも通じるものがあり、社会活動の様々な側面において、持続可能な社会を目指していくことが重要であると考えます。