第４４号（令和３年４月号）

備えの重要性とコロナ禍からの学び

もとゆき会幹事　田村典朗

コロナ禍がはじまって1年が経過しました。みなさま、お変わりなくお過ごしでしょうか。

藤井先生のご専門であります医薬品等に関しまして本当に多くのことを考えさせられる1年でした。世界を見渡しますと新規技術によるCOVID-19ワクチンが、ウイルス発見から1年程度という驚異的なスピードで、しかも次々に成功裡に開発され、加えて非常に大規模な供給が開始されています。

さらに、抗体薬も実用化目前です。一方、世界の新薬創出の一翼を担っているはずの我が国はどうでしょうか。確かに、政府による研究開発や製造施設構築等に対する補助金などによりこれまでに比べますと考えられないスピード感で進んではいますが、開発に目を向けますとまだ大規模臨床試験も始まっていませんし、接種開始は欧米に遅れること1か月以上という状況です。これは、2009年の新型インフルエンザの教訓が活かされていないばかりか、ビジネスのグローバル化や気候変動を含めた感染症リスクの上昇に対して正しい認識とそれに対する準備が全くできていなかったと言わざるをえません。感染症は収束すればそれに対するワクチンや医薬品は不要になりますので、民間ではなく政府が責任を持って対応する必要があります。

現在、ワクチンに関しては、世界で“取り合い”が発生していることに加え、次々に変異株の発生が報告されており、仮に“日本株”が発生、蔓延した場合、海外の企業がそのワクチン等を開発、我が国に提供してくれる保証はどこにもありません。これはもはや国家安全保障や国防の問題ともいえるのではないでしょうか。

この観点からも政府は普段からこうした事態への備えとして継続的な技術開発、自国での製造・供給体制の維持管理等必要な対応・体制整備を行っておくことが不可欠です。パンデミックはまた必ず起きます。その時に、日本が三度、同じ過ちを繰り返さないよう、私たちは藤井先生とともに活動を充実、加速する必要があるのではないでしょうか。