平成２２年１２月３日（金）　

厚生労働委員会及び参議院本会議（第１７６臨時国会最終日）

９：００理事会、９：１０委員会を開催。
衆委員長提案の「障がい者自立支援法律案」が議題とされた本法案は、利用者負担を原則一割とするほか、発達障害者を障害者自立支援法の対象とするなど、多くの関係者が求めていたもの。一部会派の反対はありましたが、賛成多数で可決され、１２：００より開催された本会議に緊急上程され、賛成多数で可決成立しました。本日最終日の本会議で数本の法律が成立しましたが、内閣提出法案の成立は１４本のみ。成立率は４０％以下、過去１０年間で最悪の数字です。

平成２２年１２月２４日（金）

政府は平成２３年度予算案を決定

一般会計総額は９２兆４１１６億円と過去最大額新規国債発行額は昨年並みの４４兆２９８０億円と、２年連続して税収を上回るものとなっています。増え続ける国の借金はどのように解消するつもりなのでしょうか。現実離れの衆院選マニフェストの弊害が大きいものと感じます。一方で、事業仕分けで「廃止」とされた「ジョブカード制度」（厚労省）や「就業力支援」（文科省）等は、ほぼ要求通り予算化されています。高齢化の進むわが国の社会保障費の自然増は不可避です。税制に基づく財源対策無しでの予算編成は限界に達しているのではないでしょうか。