平成２４年３月６日（火）

「指定薬物、脱法ハーブ等の取締り強化に関する質問主意書」を提出

平成２４年３月８日（木）

衆議院にて平成２４年度予算案可決

交付国債等の問題に対処するため自民党は政府提案の予算案に対し修正要求を求めていましたが、民主党等の賛成多数で予算案が衆院を通過しました。

論戦は衆院から参院に移り、明日は決算委、週明けからは予算委で予算案審議が始まります。

憲法の規程により予算は衆院議決が優先するため予算案成立となりましょうが、野田政権サイドの見通しのまずさから衆院通過が遅れ、予算案の年度内成立は困難となりました。

９８年以来の暫定予算となることは避けられない状況です。

平成２４年３月１５日（木）

１２時より財政金融委員会　

財政政策等の基本施策について、安住財務大臣から所信を聴取。更に、金融行政について金融担当大臣よりの所信表明を聴取。

平成２４年３月１６日（金）

「指定薬物、脱法ハーブ等の取締り強化に関する質問主意書」に対する答弁書を受理。

平成２４年３月２２日（木）

１０時より財政金融委員会にて質問に立ちました

企業年金の資産運用を委託されていたＡＩＪ投資顧問が、年金資産の大半に当たる約２０００億円消失させた問題について、全投資一任業者を対象とした調査の状況、再発防止策等について質問しました。続いて、平成２４年度予算案、特に交付国債発行の問題、消費増税法案の今年度中の提出可能性、診療報酬改定＋０. ００４％と薬価の追加引き下げの問題、ジェネリック薬の使用促進に関する問題、最後に医療イノベーションと今回の診療報酬改定との関係について政府の見解を質しました。 財政金融委員会に所属して、初めての質問となりました。

平成２４年３月３０日（金）

平成２３年度の年度末最終日を迎え、１５時３０分より本会議

平成２４年度予算案の成立ができず暫定予算が平成１０年以来１４年ぶりで提出され可決しました。

平成２４年度暫定予算のほか１７本の法案について審議が行われ、いずれも可決しました。このうち財政金融委員会関連では、特別会計に関する法律の一部改正、租税特別祖著法の一部改正、関税定率法の一部改正、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正、保険業法等の一部改正、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部改正、株式会社企業再生支援機構法の一部改正の計７法案が含まれています。