平成２７年１２月１日(火)
来春の医療費改定の議論が山場を迎え、議論に拍車がかかります。
財政当局はマイナス改定を求め、一方医療側はプラス改定を求めております。自然増として厚生当局は６７００億円を要求しているのに対し、財務省は５千億円。その差１７００億円をどう埋めるのか？
薬価改定財源は前回並みとなれば約１４００億円。
残り約３００億円については調剤狙い撃ちの動きも伝えられています。
前回改定において「保険薬局だけが消費税対応でマイナス」を記録しているにもかかわらずです。
平成２７年１２月４日(金)
薬価の本調査速報値が中医協に報告されました。
平均乖離率は巷間言われていた約８．２％を大きく上回る約８．８％とのこと。
ということは、改定額は１６００億円？
大変大きな金額になります。それ以外にも、後発品等の価格引き下げ、貼付剤の薬価外し、巨額品目の引き下げ、大型門前薬局対策等と、薬と調剤の狙い撃ちでしょうか？ 声なき者をいじめているようにも映りますが・・・
投与形態別の平均乖離率は、内用薬９．４％、注射薬７．５％、外用薬８．２％。後発品シェアーは約５６．２％とのことです。
平成２７年１２月８日(火)
１１時３０分より自民党厚生労働部会・社会保障制度匿名委員会合同会議に出席。
「平成２８年度診療報酬改定」などが議題にのぼり、厚生労働省の説明の後、多くの議員から意見が出されました。小生もマイクを持ち、財務省のいうギャップ（５０００億円）に対する反論、前回改定時の消費税増税（５％ー８％）補填などについて発言しました。また、被災地や地方の医療・薬局の実情を背景に、バッシングの対象となっている大型門前薬局とは異なる薬局の実態を考慮すべきとの見解も多くの議員から述べられました。
１６時より「製薬産業政策に関する勉強会」が開かれ、産業界から薬価問題に関する意見提示などがありました。
平成２７年１２月９日(水)
８時３０分から「国民医療を守る議員の会」総会が開催されました。
ネットプラス改定等を求める「診療報酬改定及び税制改正大綱に関する決議」の採択がされました。
平成２７年１２月１６日(水)
８時３０分から厚労部会・社会保障特委合同会議。
１０時から政調審議会。
１１時から科学技術・イノベーション戦略調査会。
１２時から二回目の政調審議会。
平成２７年１２月２１日(月)
診療報酬改定は、厚生労働大臣による財務大臣との大臣折衝がおこなわれました。
大臣折衝の結果は概ね次の通りです。調剤一人負けとの事前予測は、関係者の真摯な努力の結果、かなり緩和されたとみてよいのではないでしょうか。
（１） 診療報酬本体はプラス０．４９％
医科は０．５６％、調剤は０．１７％（医科：調剤は１：０.３が守られたことになります。）
（２）薬価はマイナス１．２２％、材料はマイナス０．１１％
（３）制度改正事項は
①医薬品価格の適正化として
市場拡大再算定（通常分２００億円、特例分２８０億円）、長期収載品１０億円、後発医薬品の新規収載価格引下げ１０億円
②いわゆる大型門前薬局適正化 ４０億円
③経腸栄養用製品給付の適正化 ４０億円
④その他（湿布薬の枚数制限等）３０億円
細部の詰めは中医協での審議に委ねられることとなります。
