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第5号(平成22年2月号)

「消費者庁新設に期待」

もとゆき会 幹事 伊藤誉志男

中期高齢者(65〜74歳)になったので、約20年間利用していたあるクラブ(スポーツ、宿泊施設を安価で使用できる。年会費1.6万円、保証金40万円、会員数約7000名)を昨年5月に退会することにした。

退会は認められたが、現在クラブの経済状況が悪いので、保証金は25年後でないと返還できないとのこと。それでは私は100歳になってしまい、生きているかどうかわからない。再三交渉したが決裂。妻とともにこの問題の解決に取り組むことにした。

先ず、これまでの私とクラブとの交渉資料を年次順に整理。次に市の消費者センターに行き詳細に説明後、消費者センターの指導員とクラブ責任者の間で電話での交渉をおこなった結果、一時金では保証金の20%(8万円)、1年待てば40%(16万円)を支払うが、それ以上は返還できないとのこと。市の消費者センターでは強制力が無いので、市の弁護士による無料相談所(20分間)に行く事をすすめられ実行した。

弁護士の話によると、少額訴訟裁判では費用は1.5〜2万円だが強制力は無い、普通の裁判なら強制力はあるが、費用が最低20万円くらいかかるということであった。

そこで、自力でクラブ責任者と交渉することにした。裁判では必ず勝つ自信はこちらにはあるが、そうなると当該クラブの信用が大きく傷つくことを知らせ、良心的な対応を求めた。その結果、2年間、毎月1万円ずつ返還、保証金の60%を受け取るということで交渉はなんとか円満に解決した。交渉に要した時間は約6カ月であった。

現在の消費者センターの欠陥は、強制力が無いこと、情報は都道府県市レベルでストップし、政府や国会まで伝達されないことにある。

新設される消費者庁は、強制力を持って対応することができる。それには厚生労働省、農林水産省、経済産業省等種々の省庁との協力が必要となる。

藤井もとゆき先生が、消費者庁の今後の発展、および、御専門の医薬品、化粧品、食品衛生、環境衛生等、種々の分野で国会議員として活躍されることを心から願っている。